大阪都構想効果額仕分け
AB項目 (単位:億円)
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
一般廃棄物・収集 ・経営形態の見直しにより、収集輸送事業の完全民間化に伴う市費負担の削減効果を見込む。 79.00 79.00 ×     組織統合なし
一般廃棄物・処理 ・焼却処理事業にかかる工場稼動体制のによる事業コストの削減効果を見込む。 30.00 30.00 ×     組織統合なし
消防 ・府立消防学校への初任教育の一元化や(仮称)としての活用等による消防職員の教育訓練の充実強化を図る。これらにより、現教官の再配置による効果を見込む。 0.08 0.08 0.08 0.08  
弘済院 ・養護老人ホー ムは廃止、附属病院・特別養護老人ホームは民間移譲をめざしており、これらの取り組みによる経費削減効果を見込む。(別途、認知症への専門的な医療・介護機能を継承する手法等とあわせて、これにかかる必要経費を検討) 8.69 8.69 ×     組織統合なし
公営住宅 ・大阪市内の府営住宅の市移管と並行し管理者制度導入等に伴う管理費縮減による行革効果を見込む。 5.73 5.53 ×     組織統合はあるが、効果は指定管理者制度導入効果
文化施設 ・府市の文化施設(9施設)の地方独立行政法人による一体的運営をめざす取り組みの中で、経費の見直しと増収による公費支出の削減効果及び既存法人解散・新法人設立にかかる役職員の削減効果を見込む。 1.18 1.18 1.18 1.18  
公衆衛生研究所
環境科学研究所
・両研究所の統合・地方独立行政法人化をめざす取り組みの中で、環科研における環境分野の業務見直し及び栄養専門学校廃止に伴う人員削減、法人統合に伴う経費削減を見込む。 1.48 1.48 1.48 1.48 大半が、栄養専門学校と環科研の環境分野廃止効果で対象外と思われるが、一部法人統合の経費削減を含むため。(かなり甘め)
府立大型児童館ビッグバン
キッズプラザ大阪
・ビッグバンにおける業務内容の見直し及びキッズプラザ大阪におけるこれまでの収支改善の取り組みによる経費削減を見込む。 0.12 0.12 ×     個々の施設の取り組みで、統合効果ではない
こども青少年施設 ・府市施設の役割分担に基づき、伊賀青少年野外活動センター 、びわ湖青少年の家及び青少年センターを見直し、3施設の運営経費の削減効果を見込む。 1.66 1.31 1.66 0.57 市政改革プランに一部の効果は計上済みのため、財源額は減額
障がい者交流促進センター
障がい者スポーツセンター
・障がい者交流促進センター(ファインプラザ)の指定管理者制度導入及び舞洲障がい者スポー ツセンター 宿泊施設の運営方法の見直しによる経費削減を見込む。 0.71 0.71 ×     個々の施設の取り組みで、統合効果ではない
ドーンセンター
クレオ大阪
・役割分担の明確化により、効率的・効果的な男女共同参画施策の展開をめざしており、クレオ大阪(4館)の市施設の全体最適化による効果を見込む。 2.21 2.01 2.21 0.00 市政改革プランに効果は全額計上済みのため、財源額は無し
高等学校 ・広域的な視点により、効果的・効率的な学校運営の下、高校教育の充実・効率化を図るため、府への一元化を進めており、それに伴う管理経費の削減効果等について検討。 検討中          
特別支援学校 ・教育環境・内容の統一等により、支援教育の充実・効率化を図るため、府への一元化を進めており、それに伴う管理経費の削減効果等について検討。 検討中          
港湾 ・港湾管理者統合により、投資の選択と集中による施設の集約・再編等を行い、集荷力の向上や港湾利用者の利便性向上など、物流機能の強化を図る。それによる貨物量増加に伴う大阪港・堺泉北港・阪南港の入港料等の増収効果を見込む。
・退職不補充による人件費削減やタグボート売却による運営費削減の行革効果を見込む。
2.70 2.18 2.70 2.70 実現性不明の増収効果を含んでいる点に注意
下水道 ・市下水道事業の経営資源を活用した国内外へのビジネス展開も視野に、上下分離方式の経営形態に見直すことに伴い、H25年度に一部施設で実施の運転維持管理業務等の包括委託による削減額を踏まえて、H26年度の効果額を見込む。 8.00 8.00 ×     組織統合はあるが、計上されているのは、市下水道の経営形態見直しの効果額
市場 ・府市の3市場について、競争力の強化を図りつつ、指定管理者制度の導入による経営効率化と市場の活性化などを進めており、府市場における導入(H24年度)及び市2市場(本場、東部)における導入(H27年度)による経費削減を見込む。 2.08   ×     個々の施設の取り組みで、統合効果ではない
地下鉄 ・地下鉄事業の民営化による一般会計からの繰出金(H14〜23年度の実績平均)の削減効果や固定資産税等の収入及び株式配当収入(民営化後の試算)を見込む。(「地下鉄事業民営化基本プラン(案)(H25年5月)」) 275.00 275.00 ×     組織統合なし
バス ・バス事業の民営化による一般会計からの繰出金や運営補助金の削減効果に加え、今後のバス事業会計の経常欠損の抑止効果を見込む。 17.69 13.00 ×     組織統合なし
水道 ・市水道事業のさらなる効率化を図るため、公営企業の改革として、スリム化案に基づく職員削減(別途、職員の退職不補充後の委託化に伴う委託料の発生が見込まれる)のほか、水需要量に応じた柴島浄水場上系廃止に伴う職員削減を見込む。 10.08 10.08 ×     組織統合なし
病院(市) ・市南部医療圏に不足する小児・周産期医療の機能充実を図るため、府市の2病院の機能を統合した「大阪府市共同住吉母子医療センター (仮称)」を整備し、運営に係る負担金・繰出金の抑制効果を見込む。
・府市病院の一体経営により、医師・看護師等の柔軟な人材確保体制の構築と診療機能の強化を図り、大阪全体の医療資源の充実など効果の創出をめざすこととしている。
・現時点の繰出金、負担金の削減額に加え、病床利用率向上による経営改善効果を見込む。
14.86 11.02 14.86 9.86 ・市政改革プランに一部の効果は計上済みのため、財源額は減額
・実現性不明の経営改善効果を含んでいる点に注意
病院(府) ・市南部医療圏に不足する小児・周産期医療の機能充実を図るため、府市の2病院の機能を統合した「大阪府市共同住吉母子医療センター (仮称)」を整備し、運営に係る負担金・繰出金の抑制効果を見込む。
・府市病院の一体経営により、医師・看護師等の柔軟な人材確保体制の構築と診療機能の強化を図り、大阪全体の医療資源の充実など効果の創出をめざすこととしている。
・現時点の繰出金、負担金の削減額に加え、病床利用率向上による経営改善効果を見込む。
19.48 17.46 19.48 19.48 実現性不明の経営改善効果を含んでいる点に注意
大学 ・選択と集中の観点から、両大学の重複分野のめざしており、現時点では、H23年度からH28年度までの運営費交付金の削減効果を見込む。 13.90 17.46 13.90 13.90  
産業技術総合研究所
工業研究所
・両法人を統合(H27年度)し、工業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点「スーパー公設試」をめざす。統合に伴う役職員や管理費等の一部削減を見込む。 0.76 0.76 0.76 0.76  
信用保証協会 ・経営効率化による経営基盤の強化を通じ、中小企業への資金供給の円滑化を図るため、両協会の統合を進めており、システム統合による運営経費の削減、役員の削減を見込む。 1.20   1.20 1.20  
国際交流財団
国際交流センター
・両財団の役割分担を明確化し、互いの強みを生かした連携強化を図ることとしており、重複事業を整理することで、市財団への交付金削減を見込む。 0.50   0.50 0.50  
保健医療財団
環境保健協会
・両法人はそれぞれ自立化をめざした取り組みを進めており、府保健医療財団における、府財政構造改革プラン(案)に基づく運営費補助の見直し及び経営改善等による府補助金の削減効果を見込む。 2.39 2.39 ×     組織統合はなく、効果計上も個々の取組みによるもの
堺泉北埠頭
大阪港埠頭
・堺泉北埠頭梶iSSF)において、将来の阪神港埠頭梶i仮称)との統合をめざし、SSFの港湾運営会社指定に向けてコンテナ埠頭等の運営ノウハウの蓄積を図る。
・府直営埠頭におけるSSFへの指定管理者制度導入に伴う点検補修費の削減効果を見込む。
0.02   ×     個々の取り組みで、統合効果ではない
産業振興機構
都市型産業振興センター
・両法人の特徴や強みを融合することでシナジー(相乗)効果を発揮し、より質の高いサービスを提供できるよう、H27年度に両法人を統合することとしており、これに伴う役職員削減を見込む。 0.26   0.26 0.26  
499.78     60.27 51.97  
AB項目以外            
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
東京事務所 共同化による賃借料・光熱水費等の縮減 0.15   0.15 0.09 市政改革プランに一部計上済み
上海事務所 共同化による事務所運営費の縮減 0.15   0.15 0.09 市政改革プランに一部計上済み
府消費生活センター 事務所移転による経費縮減 0.17   0.17 0.17  
府市消費生活センター 事業連携による経費縮減 0.11   0.11 0.11  
大阪安全なまちづくり推進業務 共同実施による事業費縮減 0.01   0.01 0.01  
社会福祉研修事業 類似事業の整理等 0.01   0.01 0.01  
街路事業・河川事業 共同実施による事業費縮減 0.03   0.03 0.03  
スポーツ施設 情報システム一元化による経費縮減 0.51   0.51 0.51  
1.14     1.14 1.01  
市政改革プラン(事務事業)            
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
国民健康保険 ・繰入金の削減
・出産一時金の引下げ
・医師会等への委託事業廃止
7.67 7.67 ×     組織統合と関係しない
上下水道料金福祉措置 廃止 39.66 39.66 ×     組織統合と関係しない
敬老パス 利用者の一部負担導入 17.00 28.45 ×     組織統合と関係しない
がん検診・総合健康診察事業 がん検診事業のうち総合健康診査事業(ナイスミドルチェック)を廃止 1.44 1.37 ×     組織統合と関係しない
新婚世帯向け家賃補助 廃止 48.50 42.85 ×     組織統合と関係しない
地域福祉活動 ・ネットワーク推進員の廃止
・一人暮らし高齢者対象の食事サービス事業の縮減
・老人憩いの家の運営助成削減
8.13 8.07 ×     組織統合と関係しない
赤バス運営費補助 経費削減が大きくなるように事業再構築 10.73 10.73 ×     組織統合と関係しない
老人福祉センター 24ヶ所を18ヶ所に削減(特別区に2ヶ所ずつ) 1.65 1.65 1.65 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
各区屋内プール 24ヶ所を9ヶ所に削減(特別区に1ヶ所ずつ) 12.86 12.23 12.86 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
スポーツセンター 24ヶ所を18ヶ所に削減(特別区に2ヶ所ずつ) 1.92 1.90 1.92 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
子育て支援 ・子育て活動支援事業を24ヶ所から18ヶ所に統合し、事業者を公募に
・子育ていろいろ相談センター廃止
2.84 2.84 2.84 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
市民交流センター 廃止 10.53 10.33 ×     組織統合と関係しない
教育相談事業 サテライト設置場所を14ヶ所から9ヶ所に削減 0.45 0.42 0.45 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
保育料の軽減 ・非課税世帯からも保育料を徴収する
・保育料引上げ
1.50 1.50 ×     組織統合と関係しない
ファミリーサポートセンター事業 子育て活動支援事業へ統合 1.56 1.37 1.56 0.00 ・特別区を想定
・効果は計上済み
1歳児保育特別対策費 1歳児対応の保育士を国基準へ削減し、補助金廃止 8.99 8.99 ×     組織統合と関係しない
民間保育所職員給与改善費 廃止 1.02 1.02 ×     組織統合と関係しない
学校給食 ・食材配送費を保護者負担に
・委託事業化
1.02 1.02 ×     組織統合と関係しない
学童保育、子どもの家事業への補助
いきいき放課後事業
・子どもの家事業は、学童保育へ移行(有料化)
・学童保育は、いきいき放課後事業の補完的役割として、補助を継続
・いきいき放課後事業の一部有料化
0.67 0.54 ×     組織統合と関係しない
学校維持運営費 統廃合方針の小学校8校分の経費削減 0.11 0.11 ×     組織統合と関係しない
学校元気アップ地域本部事業 学校元気アップ支援員を、非常勤嘱託から有償ボランティアに切り替え 1.90 1.46 ×     組織統合と関係しない
体験型学習 廃止 1.97 0.77 ×     組織統合と関係しない
障がい者スポーツセンター ・広域的連携による管理運営スキームの構築
・市外利用者の負担を検討
0.62 0.62 ×     組織統合と関係しない
弘済院 ・養護老人ホームの廃止 1.40 0.50 ×     組織統合と関係しない
軽費老人ホーム補助金 加算部分の廃止 0.79 0.79 ×     組織統合と関係しない
市民病院 一床当りの繰出金を府の水準に削減 5.00 5.00       →上記AB項目へ
住まい情報センター ・住まいの相談や啓発事業は区役所へ移管
・住宅情報の提供は、廃止
・住まいミュージアムは、持続可能スキームの構築。できない時は、他博物館との統合や廃止
2.07 1.15 ×     組織統合と関係しない
青少年野外活動施設 ・伊賀青少年野外活動センターは廃止
・びわ湖青少年の家は、府との協議を進めるが、市としては廃止
1.09 1.08       →上記AB項目へ
生涯学習センター 1センターのみ存続、3センターを廃止 3.05 3.04 ×     組織統合と関係しない
男女共同参画センター 1館存続、4館廃止 2.21 2.01       →上記AB項目へ
環境学習センター 廃止 1.55 1.41 ×     組織統合と関係しない
地域活動団体との連携・協働促進による地域コミュニティーづくり事業 コミュニティー協会への団体補助としての性格が強いとして、25%削減 1.21 1.21 ×     組織統合と関係しない
社会福祉協議会交付金 団体運営補助としての正確が強いとして25%削減 4.66 4.61 ×     組織統合と関係しない
あいりん施設関連 ・大阪社会医療センターは入院機能を廃止
・あいりん生活環境美化事業等は随意契約を公募化
2.65 1.30 ×     組織統合と関係しない
大阪バイオサイエンス研究所 補助金廃止 6.19 6.19 ×     組織統合と関係しない
音楽団 廃止 0.74 0.52 ×     組織統合と関係しない
海外事務所 ・シカゴ、パリ、シンガポール事務所を廃止
・上海事務所は府と共同化し、1800万円を削減
1.64 1.64       →上記AB項目へ
ごみの管路輸送 廃止 0.05 0.05 ×     組織統合と関係しない
207.10     21.28 0.00  
市政改革プラン(補助金)
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
学校法人に対する補助金 団体運営補助のため廃止 0.27 0.27 ×     組織統合と関係しない
義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金 団体運営補助のため廃止 0.28 0.28 ×     組織統合と関係しない
大阪市男女共同参画推進にかかる地域情勢団体活動補助金 ・団体運営補助のため廃止
・補助対象を限定し、事業補助に見直し
0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
大阪第一人権擁護委員協議会事業補助金 ・団体運営補助のため廃止
・補助対象を限定し、事業補助に見直し
0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
大阪人権博物館運営費補助金 廃止 0.51 0.51 ×     組織統合と関係しない
大阪市消費生活合理化協会運営補助金 団体運営補助のため廃止 0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
大阪ホームレス就業支援センター事業補助金 団体運営補助のため廃止 0.05 0.05 ×     組織統合と関係しない
大阪市障がい者職業能力開発訓練施設運営助成 補助率1/2に見直し 0.07 0.07 ×     組織統合と関係しない
点字図書館運営補助金(盲人情報文化センター) 補助率1/2に見直し 0.05 0.05 ×     組織統合と関係しない
シルバーボランティアセンター運営補助金 補助率1/2に見直し 0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
指定老人憩の家運営補助金 補助制度の廃止 0.00 0.00 ×     組織統合と関係しない
大阪市家庭・ベビーセンター助成事業補助金 ・廃止
・保育ママへ移行
0.99 0.99 ×     組織統合と関係しない
私立保育園連盟運営補助金 団体運営補助のため廃止 0.15 0.15 ×     組織統合と関係しない
民間保育所等補助金 廃止 0.07 0.07 ×     組織統合と関係しない
大阪市ユースオーケストラ運営補助金 団体運営補助のため廃止 0.02 0.02 ×     組織統合と関係しない
児童遊園運営補助金 ・団体運営補助のため廃止
・補助対象を限定し、事業補助に転換のうえ、1/2に見直し
0.04 0.04 ×     組織統合と関係しない
(財)大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター管理運営事業補助金 団体運営補助のため廃止 0.52 0.52 ×     組織統合と関係しない
UNEP支援事業補助金((公財)地球環境センター活動支援補助金) ・団体運営補助のため廃止
・補助対象を限定し、事業補助に見直し
0.30 0.30 ×     組織統合と関係しない
住民参加による街づくりの促進のための助成 団体運営補助のため廃止 0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
大阪市住宅地区改良事業等におけるまちづくり協議会助成 ・団体運営補助のため廃止
・補助対象を限定し、事業補助に見直し
0.29 0.15 ×     組織統合と関係しない
港湾労働者福利厚生事業補助金 補助制度の廃止 0.03 0.03 ×     組織統合と関係しない
大阪市PTA協議会運営補助金 団体運営補助のため廃止 0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
3.69     0.00 0.00  
市政改革プラン(分担金)
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
地方財務協会分担金 団体運営補助のため廃止 0.01 0.01 ×     組織統合と関係しない
近畿地区幹線道路協議会分担金 団体運営補助のため廃止 0.00 0.00 ×     組織統合と関係しない
(財)アジア太平洋観光交流センター事業にかかる分担金 団体運営補助のため廃止 0.11 0.11 ×     組織統合と関係しない
(財)地域創造分担金 他都市を参考に見直し 0.15 0.15 ×     組織統合と関係しない
0.26     0.00 0.00  
市政改革プラン(国関係法人等への支出)
項目 考え方 効果見込 一般財源 統合効果 効果額 財源額 コメント
50法人等への会費等 賛助会費のため廃止 0.11 0.11 ×     組織統合と関係しない
人件費削減(広域・大阪府)
内容 効果見込(人)   統合効果 効果見込(人) 効果見込(億円) コメント
大阪府職員数管理目標におけるH24〜26の退職増減数 485   ×     統合前の退職者
港湾、公衆衛生研究所等(AB項目) 7   7 0.56 統合と無関係の退職者数の可能性もあり
港湾、市場、環境科学研究所等(AB項目) 78   78 6.00 個別事業の合理化減や事業廃止の減を多分に含む
移管人員
技能労務のアウトソーシングH27〜37 206   ×     統合効果ではない
技能労務のアウトソーシングH38〜 387   ×     統合効果ではない
管理部門を中心に重複部分を効率化 170   170 13.60  
大阪府の削減計画を参考に目標を設定(▲1.6%/年)するなどにより、10年間効率化 116   ×     統合効果ではない
環境科学研究所(AB項目) 2   2 0.16 内容不明
移管人員以外の大阪府の現員
大阪府職員数管理目標を適用しての削減 285   ×     統合効果ではない
1736     257 20.32  
人件費削減(特別区・大阪市)
内容 効果見込(人)   統合効果 効果見込(人) 効果見込(億円) コメント
H24〜26の退職減 695   ×     統合効果ではない
標準配置数へ向けた削減(5区案の場合) 467   ×     前回記事の通り、標準配置数が、現状事務に対する所要人員を算出したものではないため、効果としての評価は行わない
標準配置数へ向けた削減(7区案の場合) ▲ 1275   ×    
一部事務組合
特別区が人員スリム化に向けた事務改善をすることに合わせ、10年間程度で、同程度の効率化を目指す。
事務効率化84% →16%減員
74   ×     統合効果ではない
弘済院民間譲渡等 146   ×     統合効果ではない
計(5区案の場合) 1382     0 0  
計(7区案の場合) ▲ 360     0 0